東京アラート解除。経済優先かコロナ収束優先か。
■東京アラート解除。経済優先かコロナ優先かについて。
30日、東京都は都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。
東京アラートが解除されて半月以上経ちました。気が付けばもう7月突入です。このタイミングで一度、経済優先かコロナウィルス収束優先化について、私の見解を述べさせていただきます。
■結論
多々ご意見や考えがあるかと思いますが、私は経済優先です‼
■理由
経済活動の停滞⇒職を失う人の増加⇒有効求人倍率の低下⇒完全失業率・者数の増加
⇒自殺者の増加と負の連鎖が続くからです。
まず有効求人倍率から見ていきましょう。
①有効求人倍率とは
求職者1人に対して、何人分の求人があるかを示すもので、計算式は以下です。
企業からの求人数÷求職者
求職者数よりも 求人数が多いとき=人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき=就職難のときは1を下回ります。
厚生労働省の30日発表によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍となり、前月から0.12ポイント低下し、過去2番目の落ち込みとのことです。
②完全失業率とは
労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)が占める割合で、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示します。
完全失業者数÷労働力人口
総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は0.3ポイント上昇の2.9%となり、3カ月連続で悪化し、完全失業者数は前月比19万人増の197万人に上ったとのことです。
③完全失業率と自殺死亡率の因果関係について
上記グラフが示す通り、完全失業率と自殺死亡率は強い正の相関があります。
政府の調べによると、完全失業率が1%上昇すれば自殺死亡率が3.53上昇するとのことで、これは日本の人口を1億2000万人と仮定すると、自殺者が4236人増加することを意味しています。
■まとめ
以上より、私の意見ではありますが、コロナウィルス収束させる必要はありますが、そのために経済を長らく停滞させることによる、『負の連鎖』の影響がはるかに大きいのではと思います。
コロナウィルスについては新たなワクチン開発により、予防などは出来ます。しかし、失業による自殺者数の増加を予防するワクチンなど開発できません。しいて言えば、そのワクチンが『経済再開』だと思います。
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